4月の製造業と非製造業の購買担当者指数は、いずれも景気の拡大を示す50以上となった。中華経済研究院は2日、4月の製造業購買担当者指数(PMI)と非製造業の購買担当者指数(NMI）を発表した。PMIは3月に比べて4.2ポイント減の61.0％となり、2ヶ月連続で60％以上をキープした。一方、NMIは3月に比べて1.2ポイント増の56.3％となった。PMI、NMIのいずれもが景気の拡大を示す50以上となっている。
中華経済研究院の呉中書・院長は、製造業は閑散期に入っていることから、自動車産業以外、その他の項目はやや下落したと指摘、一方で、非製造業は、卸売業が不振であるほか、他の産業はいずれも好調であると分析した。
呉・院長は「全体的にみると、製造業の景気回復が、ゆっくりと非製造業の好景気を促しているといえる。こうしたデータからは、台湾の経済状況が回復基調にあるといえる」と述べた。
なお、中華経済研究院の陳馨蕙・研究員は、「PMIの動きから言えば、通常、上半期は好調だといえる。これは米アップル社の新型スマートフォンが9月に発売されることが多いため、上半期はそれに伴いサプライチェーンの製造ラッシュが続くからだ」と説明した。陳・研究員によると、今年の新製品の受注状況はまずまずだが、その後も景気は好調が続くかどうかは、今後の売れ行き次第だという。