労働部が、労働団体の要求に対し、オープンな態度で意思の疎通を行っていくとしている。メーデーの1日、労働者の団体は労働部に対し、「各産業各業種に対する全面的な労働基準法の適用」、「派遣労働の禁止」、「労働者保険年金の現制度維持」、「労働時間、労働賃金の全面保障」そして「労働三権の完全な保障」など5項目の要求を行いました。労働部はこれに対し、オープンな態度で意思の疎通を図り、慎重に検討、対応すると回答した。
「各産業各業種に対する労働基準法の全面的な適用」という要求に対し、労働部は、これまでも段階的に検討を行い、「医療保険サービス業」などの業種を労働基準法の適用対象とし、今年4月末までにその比率は95.1％に達しているとその成果を強調、各公立私立学校の代理教師などの扱いについては、様々な意見があることから、労働部では協議を通じ、コンセンサスを得たいと述べた。
「労働時間、労働賃金の全面保障」という要求について労働部は、昨年「労働基準法」を改正したのは、労働者の週休二日制の確実な実施と、特別休暇の日数を増やし、労働者にとって、特別休暇を実際に目に見える形にするためであり、関連の権益の保障を強化するものであると回答。なお、労働者の基本的な生活を保障するため、第3四半期に、最低賃金について審議会議を招集、政府、経営者、労働者、学術界の四者により、最低賃金の審議を行うという。