台湾の石油大手、台湾中油公司が対米投資を検討していることについて、経済部が、「原料の取得に有利」と説明した。米国のトランプ大統領は製造業の米国への回帰を主張し、電子機器の受託生産で世界最大、台湾のホンハイ精密工業がこれに積極的に応える動きを見せている。ホンハイ精密工業の郭台銘・董事長は先ごろ、米ホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領対面したと伝えられた。
経済部の李世光・部長は1日、立法院経済委員会でこれについて、ホンハイ精密工業の投資計画の全てを経済部が把握しているわけではないが、その後、ホンハイ側から説明があったと明らかにした。しかし、投資の詳細や範囲については不明なので、経済部としてはホンハイの動きの台湾への影響はまだ予想できないと話した。
李・経済部長は、「これは企業の投資行動だ。当然、経済部は引き続き把握していく。台湾と米国間の経済貿易関係はずっと緊密だ。トランプ大統領が産業チェーンの米国への回帰を求めており、海外に移っていたメーカーが戻りつつある。ホンハイの投資はアップル社のサプライチェーンに関係があるのではないか。経済部はこれを注視していく。その過程において台湾のサプライチェーンが世界で重要な位置を占められるよう期待したい」と述べた。
李・経済部長はさらに、国営事業の一つである台湾中油公司も現在対米投資の可能性を検討中だと明らかにした。台湾の石油化学産業の質を高めようとする姿勢に加えて、昨年米国でシェールオイルへの投資が大きなブレイクスルーを実現したことで、台湾の石油化学工場が進出すれば、原料の取得が大変有利な状況だと話した。