台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会（海基会）が、今年下半期の対中国大陸政策について、「（就任1周年となる）5月20日の蔡英文・総統の発言次第」としている。海峡交流基金会では29日、中国大陸で展開する台湾企業の人材募集活動が行われた。海峡交流基金会の田弘茂・董事長はこの活動であいさつした後、報道陣の対し、海峡交流基金会と中国大陸側・海峡両岸関係協会との正式な対話ルートは現在閉ざされており、書面を送れば相手方は受け取るが、それに対する書面の返答はないと明らかにした。特殊な状況に遭遇した場合、口頭での連絡は円滑だという。
田・董事長は、両岸が処理すべき業務上の問題は大変多く、両岸の人々の問題を共同で解決するため双方の接触や対話ルートは不可欠だと指摘、下半期には両岸関係が進展し、双方により多くの接触機会がもたらされ、関係が「正常化」に向かうよう期待した。そして下半期の関係については、「5月20日まで待たねばならないだろう。蔡英文・総統がどう話すかによる」と述べた。
蔡・総統が先ごろ、ロイター社によるインタビューの中で両岸関係についての考えを述べたことについて田・董事長は、「公式な場で完全な論述をしたものではなく、両岸に新たな方法で局面を打開できないか思考を促したのでは」と分析した。
蔡・総統は、同インタビューの中で、中国大陸は「大国」となり、台湾はすでに民主化されていることなど、世界は変化しているとして、中国大陸の指導者の習近平氏が「大国」としてのスケールと柔軟性を示し、従来とは異なる角度で両岸関係を見つめ、両岸関係に異なる局面をもたらすことこそ両岸にとってプラスになるとの考えを示した。また、中国大陸側が過去1年、台湾に対して「92年コンセンサス」を認めるか認めないかの「問題用紙」を突きつけ、「解答がすんでいない」と迫ってきたことについては、むしろ新たな「問題用紙」を用意すべきではないかと述べた。