今年第1四半期の経済成長率速報値は2.56％と予想を上回った。行政院主計総処は28日、今年第1四半期の経済成長率速報値を発表した。第1四半期の成長率は2月時点での予測と比べて0.11ポイント高い、2.56％だった。主には半導体、航空業の投資が予想を上回ったことが原因。台湾元ベースの資本設備輸入は前年同期比で13.51％増えた。
注意すべきは民間消費が相対的に弱いことで、第1四半期の小売業の売り上げは前年同期比で0.64％のマイナス。2015年の第4四半期以来のマイナス成長となった。主計総処では、主に暖冬の影響で冬季の商品に対する購買意欲が減退した他、新車登録台数も少なく、携帯電話の購買意欲も引き続き弱まっていることが原因と説明。また、少子化や住宅ローンの圧力、海外から台湾にやってくる旅行者の消費の減少なども関係している可能性があるという。
主計総処では、総合的に見て、世界景気の回復、台湾の各主要貿易相手国の景気見通しが明るいことから対外貿易は拡大する他、内需の面で半導体産業がより高いレベルの製品に向けた投資を続けることが経済を支え、さらに政府の「将来を見据えたインフラ建設計画」がスムーズに推進されたならば、今年の台湾の経済成長率は悪くないはずだと予想した。
主計総処の黄偉傑・専門委員は、「下半期に政府が推進するインフラ建設計画が順調に立法院を通過するとしたら、政府あるいは公営事業に資金が投じられるわけで、民間の投資にも結びつく。だから全体的に見て、今年の経済成長は悪くないはずだ」と述べた。
主計総処は、第2四半期以降の3四半期がいずれも2月に予測した数値となるならば、今年通年での経済成長率は予想より0.03ポイント高い、1.95％が期待できるとしている。