世論調査で、「将来を見据えたインフラ建設計画」を支持する人の割合が50％を上回った。台湾のシンクタンク、台湾世代智庫は27日、最新の世論調査の結果を発表した。蔡英文・総統を支持するとした人は55.1％、支持しないとした人は40.2％だった。しかし、蔡・総統の施政実績に満足とする人は40.8％にとどまり、不満とする人が54.7％と半数を上回った。蔡・総統を支持するものの、その施政実績には不満だという人に対し、「不満な主な理由は改革が早すぎるからか遅すぎるからか」と問うと、6割の人が、「遅すぎるから」と答えた。
各政策については、「年金改革」は支持するが63.6％、支持しないは23％、「将来を見据えたインフラ建設計画」は、支持するが60％近く、支持しないが30％だった。中国大陸との両岸政策では、、蔡・総統の主張する現状維持を支持するが56.2％、支持しないは33.8％だった。
蔡・総統への支持率、満足度、各政策のいずれにおいても与野党のそれぞれの支持者によって見方が大きく対立している。野党・国民党の支持者で蔡・総統を支持しないとする人の割合は8割近くに達し、不満とする人はさらに87.7％となった。
国立台湾師範大学政治学研究所の范世平・教授は、「結果から見えてくるのは、国民党と民進党のそれぞれを支持する人たちの対立がますます深まっていることだ。多くの改革は伝統的に国民党を支持して来た人たちの利益を改めるものだ。だからこれほど多くの改革を行ってから、今年は争いを解消する他、この対立をいかにして収めるかが重要だ」と述べ、蔡・総統に与野党間の対立を緩和する努力を求めた。
この調査は4月25日から26日夜にかけて、1025人の成人を対象に電話で行われた。