中華民国対外貿易発展協会（TAITRA＝台湾貿易センター）が、企業の東南アジアや南アジアへの進出で初歩的な成果が出ているとの認識を示した。蔡英文・政権発足から残り1カ月足らずで満1年となることから、その政策の成果が検証されている。
中華民国対外貿易発展協会は27日、「新南向政策対象国の市場におけるビジネスチャンス説明会」を開催した。「新南向政策」とは、東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国を対象に、幅広い関係強化を図る政策。
対外貿易発展協会の荘碩漢・副董事長は席上、「新南向政策」は国の重要な経済戦略となっており、対外貿易発展協会が推進する中、すでに台湾の企業400社が「新南向企業経営者聯誼会」に加わるなど意欲が高まっていると指摘した。また、対象国のうち8カ国で展開する台湾の企業も進んで「新南向政策促進会」を組織し、台湾の産業がこれらの国々に進出するのに協力しているということ。
荘・副董事長は、「ここ5カ月、アジアへの輸出は前年比で二桁成長を続けている。一部の国へは2割以上のプラスだ。こうした点から『新南向政策』はすでに初歩的な成果をあげているとわかる。国内のブームはすでに起きており、世界の経済情勢でもこうした国々を有望視している。だから我々は未来に大変楽観的だ」と話した。
荘・副董事長によると、東南アジアに広がる中華系の企業や、これらの国から台湾にやってきて学ぶ華僑学生たちが、台湾が「新南向政策」を進める上での大きな優位性。また、こうした国々はまさに経済の急速な発展段階にあり、台湾は過去の経験を提供できるという。荘・副董事長は一方で、課題は、これらの国々とは正式な外交関係がないことだと指摘している。
対外貿易発展協会の葉明水・秘書長は、言葉や文化の違いも課題だとしている。台湾でハラル認証を受けている企業は現在約400社で、対外貿易発展協会は今年これを3割増やせるよう指導に力を入れているとのこと。