林全・行政院長が、将来を見据えたインフラ建設計画に関する理性的な議論を希望した。行政院が打ち出した、8年間で台湾元8800億元（日本円約3兆2150億円）あまりを拠出する、「将来を見据えたインフラ建設計画」には様々な異なる意見があり、立法院がこの政策に関する条例を審議する中では与野党が衝突した他、民間団体も与党・民進党のやり方は粗暴だと非難している。林全・行政院長は27日の閣議で、与野党、民間、各界が理性的な態度でこの計画をとらえ、立法院でも協議と理性的な意思疎通の方式で討論してほしいと希望した。
行政院の徐国勇・報道官は林・行政院長の話として、「この計画で何もかも行うのは不可能だ。だから政府は重要かつ有意義な項目を選んで計画に加えている。主には軌道交通の建設と水環境の整備だ。同時に、他にも産業を発展させる政策がある。これらはすべて、我々が国の発展に大変必要だと考えるものだ。また、社会が団結し、国家建設に努力すべき重要な項目だ。だから、与野党各界が固定観念を捨て、実務的、理性的な態度でとらえてほしい。同時に、立法院はできるかぎり、協議と理性的な意思疎通の方式で関連の議論を行ってほしい」と話した。
民間団体が、この計画は環境保護、土地政策、財政ルールに大きく影響するとしていることに対し、林・行政院長は、政府は必ずや法律と規範を守ると強調、環境アセスメントを通過できなければ実施せず、強制的な立ち退きや土地の収用は行わないと述べた。