経済部の次官に当たる楊偉甫・次長は26日、台湾の洋上風力発電計画にこれまですでに22社が参加を申し込んでおり、今後、台湾元5400億元（日本円およそ2兆50億円）の投資を促進することになると明らかにした。台湾海峡は世界的にも洋上風力発電装置の設置に適した場所の一つとされている。
この発言は、楊・次長が、2017年ヨーロッパ・台湾風力エネルギー会議の中で行ったものだ。この会議は、欧州商会、工業技術研究院、台湾金融研訓院、SEMIが共同で開催した。
楊・次長はこの中で、政府は、二酸化炭素排出の少ないエネルギー環境を推進し、原子力発電所廃止を実現し、そして再生可能エネルギーによる発電比率を2025年に20％に高めることを目指している」「再生可能エネルギーとしては、洋上風力発電と太陽光発電の発展を推進しているが、そのうち洋上風力発電については昨年、新しい4カ年計画を発表しており、2025年までに3GW（ギガワット）を目指している」と指摘した。
この4カ年計画は3段階に分けて進められることになっており、まずパイロット計画で台湾の企業による参入を誘導し、その後、段階的に経済的な規模にまで拡大することになる。楊・次長は、「将来、5400億台湾元の資金がこの分野に投入されるはずだ」と指摘した。現在、22の企業が洋上風力発電計画への参加を申請しているという。