中央銀行が25日に発表した3月の住宅ローン残高は、台湾元6兆3983億元（日本円でおよそ23兆5100億円）で、過去最高だった。前月に比べて182億元増加、前年同月に比べて4.49％増加でした。対前年同月比の増加率は2月の4.18％を上回った。
中央銀行はこれについて、台北と台湾桃園国際空港を結ぶ軌道交通、MRTが開通して沿線の住宅売買が刺激されたこと、台湾北部の新北市の新荘区、淡水区で新規物件の引き渡しが相次いだことなどが、住宅ローンの需要が増加した主な原因だと指摘している。
一方、住宅市場での供給につながる建設業に対する融資については、3月の融資残高が台湾元1兆6592億元（日本円およそ6兆1000億円）で、前月に比べて2.11％増加だった。対前年同月比の増加率は2月の2.56％を下回った。
中央銀行では、今年の建設業に対する融資は、建設業者の回転資金需要、新規案件の強化、売れ残り物件の販売強化などのため、対前年同月比の増加率が2％以上のレベルを維持する見込みで、住宅市場は現在のところ安定を維持していると指摘している。