台湾経済研究院(台経院)が今年の経済成長率予測値を上方修正した。台湾経済研究院は25日、最新の経済成長率予測値を発表、今年の予測値を前回1月の予想より0.26ポイント高い、2.04％に修正した。しかし、比較対象となる昨年の基準が高いことから、各四半期の成長率はそれぞれ2.55％、2.3％、1.9％、1.47％と、四半期ごとに低下すると見ている。
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、アメリカの景気が回復基調でインフレ圧力が強まっていることから、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）が予定通り利上げし、ゆるやかな利上げペースを維持していること、中国大陸の第1四半期の経済成長率が公式な予測を上回り、製造者購買担当者指数（PMI）は8月連続で上昇していること、そして主な輸出国・地域の輸出が好調なことなどを挙げ、これらは世界経済の回復を示しており、こうした状況が台湾の対外貿易を牽引していると分析した。
孫明徳・主任はその上で、アメリカ・アップル社の携帯電話は今年、発売から10年目に当たり、新製品がユーザーの期待に応えられなかった場合、あるいはアセンブリの問題で出荷が遅れた場合は、台湾のサプライチェーンの売上にも影響を及ぼす可能性があると指摘した。
孫・主任は成長率予測について、「まず昨年の基準が高いこと。第二にiphone8の効果を慎重に予測していること。第三に、最近、原材料価格が上昇の勢いを失っていることだ。この3つの原因により、下半期については控えめな予測となっている」と説明した。
台湾経済研究院はまた、3月の「営業気候観測指数」も発表。3月の製造業は、2月に比べて0.09ポイント高い98.29でした。サービス業は91.93で、2月に比べて1.68ポイント上昇、2015年6月以来最高となった。