立法院はさきごろ、酒タバコ税法を可決、タバコ税を引き上げ、その税収を「長期介護サービス」のための財源とすることを決めた。立法院は25日、これに続き、「相続税及び贈与税法部分条文」の改正案を可決、税率について三段階の累進課税とすることで、関連の税収を長期介護の財源とすることを決めた。
表決の結果、行政院による案が可決され、相続税の税率は、台湾元5000万元(日本円約1億8558円)以下については一律10％、5000万元から1億元(日本円約3億7117万円)については500万元に加え、5000万元を超えた部分の15％、そして1億元以上の場合は、1250万元に加え、1億元を超えた部分の20％となった。一方、贈与税は、2500万元(日本円約9279万円)以下は一律10％、2500万元から5000万元については250万元に加え、2500万元を超えた部分の15％、5000万元以上は、625万元に加え、5000万元を超えた部分の20％となった。
財政部の試算によると、この法改正により、毎年、長期介護の為の経費として台湾元63億元(日本円約229億円)を提供できるという。