今年3月の失業率が、3月としては過去17年で二番目に低い数値となった。行政院主計総処は24日、今年3月の人的資源調査結果を発表した。3月の就業者数は1131万3000人で、2月に比べて6000人増えた。失業者数は44万5000人で、2月に比べて8000人減少した。3月の失業率は2月に比べて0.07ポイント低い3.78％で、3月としては2001年以降、2015年7月に次いで二番目に低い数値だった。
主計総処国勢調査処の潘寧馨・副処長は、3月は前年同月比で就業者数は7万6000人の増、失業者数は1万人減っており、失業率も前年比では0.11ポイントの低下だと説明、台湾の労働市場はかなりの安定状態にあるとの見方を示した。
潘・副処長は、「失業率が高かった昨年4月の3.97％から、これまでに0.13ポイント下がったことになる。季節調整後の数値でもここ4カ月は3.83％から3.84％のレベルを維持しており、失業の状況は大変安定していることがわかる」と述べ、今後の動向については、景気と企業の経営状態、人材の需要次第だと指摘した。
今年第1四半期の平均失業率は3.81％で、前年同期比では0.1ポイント低かった。この数値は第1四半期としては2002年以降、16年間で二番目に低い水準だということ。