世論調査で、与党・民進党による安定政権に対して不満とする人たちの割合が6割近くになっている。台湾民意基金会は24日、最新の世論調査の結果を公表した。それによると、民進党主席の蔡英文・女史が総統を務め、立法院でも民進党が第一党という「安定政権」に対する評価で、回答した人のうち「非常に満足」とする人は4.4％、「まあ満足」とする人は30.6％だったのに対し、「あまり満足ではない」は35.1％、「非常に不満だ」が24％だった。「あまり満足ではない」、「非常に不満」を合わせると約59％、6割近くが「不満」と回答していることがわかった。
台湾民意基金会の游盈隆・董事長は、「民進党による安定政権への不満は社会の各分野の団体に共通している。民進党の大票田とされる台湾中部の雲林県、中南部の嘉義県、南部の台南市、さらに高雄市、屏東県、離島の澎湖県でさえ、不満が過半数だ」と説明した。また、民進党の元副秘書長の李俊毅氏も、民進党を支持する勢力は前回の総統選挙や地方統一選挙で中部以北まで拡大していたが、どうやら従来の中部以南に戻ってしまったとし、屏東県や高雄市での状況を懸念した。
また、蔡英文・総統に対する評価も3月から特に改善の兆しはなく、蔡・総統が国政をリードする方式に「賛同する」とした人の割合は38.6％と、依然低レベルにあるということ。
一方、先ごろ中国大陸で台湾の人権運動家が拘束されたことが台湾海峡両岸関係を損なうと答えた人は半数を超えた。この事件に対する政府の対応が生ぬるいとする意見は56％、中国大陸側が横暴なのであり、政府を批判できないとする意見は43％だった。
この調査は台湾全域の成人1082人を対象に、今月17日から18日にかけて電話で行われた。