台湾で就労する外国籍の専門人員のうち最も多いのは日本人、次いで米国人だった。労働部は24日、「外国人専業人員概況」を発表、2016年末の時点で有効な雇用許可は3万1025人分だった。2011年末と比べた場合、4227人（15.8％）増えた。
就労を申請する分野では、「専門性もしくは技術性の労働」が58％を占めて最も多く、次いで、「語学学校での教師」で16％だった。近年の趨勢では、「専門性もしくは技術性の労働」で外国人が就労するケースが増え続けているのに対し、「語学学校での教師」は年々減っている。2011年には21.3％だったが、昨年は15.7％まで減った。
外国人の専門人員では日本人が8575人で最も多く、全体の27.6％を占めた。次いで米国人で5251人、16.9％だった。その後はマレーシア人で全体の8.7％となっている。近年は日本人と米国人が上位2位の状況が続いているが、マレーシア人は2012年にカナダ人と入れ変わって3位となり、今に至るとのこと。