22日に発足した台湾在宅医療学会が同日に第一回国際シンポジウムを開催した。台北市の柯文哲・市長は開会式であいさつ、「あと四年で台北市の65歳以上の人口は20％を超え、超高齢社会に突入する。そして六年以内、台湾も超高齢社会に突入する。その影響を受けて台湾の医療介護もモデルチェンジを図る必要がある」と指摘した。
柯文哲・市長によると、台湾では国民全体に健康保健が実施されているが、多くの患者は外に出かけられないためそれを利用することができない。例えば、台北には脳卒中で16年間介護生活を強いられた市民がいて、この市民は16年間、10数坪の家に閉じこもっている。ある日、医療人員はこの人を一階まで背負って車椅子に乗せて近所を散歩したら、この人は物凄く感動したという。
柯文哲・市長は、健康保険署は昨年から「在宅介護医療統合計画」を実施、台北市もそれに呼応して関連計画を実施、「患者の介護を中心とする統合的な医療」を始めたと説明、患者にとって各種の異なる医療資源との連絡を協力してくれる単一窓口があれば、医療・介護の環境がさらにフレンドリー、さらに効率的になるだろうと締めくくった。