台湾経済研究院（台経院）が「新南向政策」に合わせ、「南台湾プロジェクトオフィス」を立ち上げた。台湾経済研究院は21日、創設40周年にあたり、台湾南部の高雄市に「南台湾プロジェクトオフィス」を開設、台湾経済研究院が長期にわたって蓄積した研究能力を台湾南部の社会、経済力と結びつけ、地方政府が東南アジアの新興市場を開拓できるよう協力していくことにした。
台湾経済研究院の林建甫・院長によると、高雄市にこのオフィスを開設した理由は、地理的に東南アジアにより近いこと、そして、蔡英文・総統が高雄市を「新南向政策」の基地に指名していること。台湾経済研究院は台湾のシンクタンクのうち、中央政府の政策に呼応した最初の団体になる。
台湾経済研究院の「南台湾プロジェクトオフィス」では、「ASEAN及び南アジア地区発展研究」、「地方の産業クラスター発展研究」、「南台湾新興産業発展研究」、「APEC中小企業議題研究」などの能力を備え、将来的には台湾南部の地方自治体と直接、関連の政策策定のための情報を提供していくという。