今年賃金の引き上げを考えている台湾企業は3割で、過去5年で最低なことが台湾の人材バンクの調査で分かった。台湾の人材バンク1111は19日、「2017年企業の昇給及び第2四半期の求人意欲」に関する調査の結果を公表した。それによると、調査を受けた企業のうち、今年賃上げを予定する企業はわずか30.8％で、過去5年で最低を記録した。
しかし、賃金引上げの予定する企業の賃上げ規模は過去5年で二番目に高い数値を記録。平均の賃上げ幅は4.32％で例年とほぼ変わらないが、半数に近い48.6％の職員の賃金が引き上げられるという。
1111人材バンクの広報担当の幹部職員は、「黒字経営の企業は人材をつなぎとめ、優れた人材を引き付けるため、やはり利潤を職員に還元していることが分った」と分析している。
なお、求人については、調査を受けた企業のうち、55.3％の企業は第2四半期に人材を募集するとしている。この数値は第1四半期より6.2ポイント低下したものの、前年同期比では1.9ポイント上昇した。