中華経済研究院が今年の経済成長率予測値を、2.11％に上方修正した。台湾のシンクタンク、中華経済研究院（中経院）は19日、最新の経済成長率予測を発表した。
今年の第1四半期、1月から3月の経済成長率については2.76％としたものの、第2四半期以降は、比較対象となる昨年の基準が高く、四半期毎に下がるとして、年間の経済成長率予測を、昨年末の予測を0.38ポイント上方修正し、2.11％とした。なお、来年の経済成長率については2.15％としている。
中華経済研究院の呉中書・院長は、今年の経済成長率を上方修正した主な理由として「世界経済の回復の力が、当初の予測よりも安定してきている。また、輸出は昨年の下半期から毎四半期ごとに伸びている。我々は、輸出はさらに伸び、投資、消費を牽引することから、今年の成長率は2.11％に達すると予測した」と説明した。
IMF(国際通貨基金)が18日、「世界経済見通し」の中で、台湾の今年、来年の経済成長率を予測、今年は1.7％、来年は1.9％と予測、これは昨年10月の予測と同様でした。台湾は、アジアのリトルドラゴンと呼ばれる香港、シンガポール、韓国、台湾の4つの国・地域の中で唯一、2％以下に留まった。IMFが台湾の今年の経済成長率を1.7％と据え置いたことについて、呉・院長は、東北アジア情勢、アメリカの利上げ、トランプ大統領の政策執行、中国大陸の経済モデルチェンジなどの様子はいずれも世界の経済情勢に影響を与える他、台湾の輸出、経済の動きに影響を与えると指摘した。