外交部の李大維・部長が、新南向政策推進にあたっては中国大陸の要素は不可避だとの見方を示した。李大維・外交部長は19日、立法院外交委員会で、政府が推進している東南アジア、南アジアなどの18ヶ国との各分野の交流を強化する政策、「新南向政策」の現段階での成果と課題についての報告を行った。
李・外交部長は、18の対象国はいずれも中華民国と正式な外交関係はなく、これらの国々は、自身の国家利益を考慮するため、政策決定時に、中国大陸の態度を考慮することになる、と述べた。李・外交部長は、「中国大陸という要素は、我々が政策を推進する際に直面する大きな試練となる。特に地域の各国が、我々と交流する際、中国大陸の態度や立場を考慮しないわけにはいかず、一部の国家は自ら台湾との交流の幅を狭めてしまう」と指摘した。
李・外交部長は第二の試練として、外交資源が年々減少していることを挙げ、政府は限られた資源の中で最大の効果を挙げなければならないと述べた。李・外交部長は、日本、韓国そして中国大陸は、東南アジアや南アジアの各国に対し、巨額の支援計画及び大規模の投資計画を持っているが、台湾の外交資源は年々減少している傾向だと指摘、しかし、外交部はこれを言い訳にせず、さらには、これによって自ら限界を定め、気を抜くこと無く、慎重に物事を進めていかなければならないと強調した。
李・外交部長は成果について、各種のビザの緩和措置を積極的に進めた結果、既に対象国の来台旅行者の人数は大幅に増加したと述べ、先ごろ、第二弾の緩和措置を明らかにしたところだと説明した。李・外交部長はこのほかの成果について、職員の相互訪問の頻度、東南アジア各国の言語の人材の育成、東南アジアでの経営及び投資環境の改善サポートなどの項目を挙げた。