科技部が18日、海外で働く中華民国籍の優秀な人材を、台湾を呼び戻す取り組みをスタートすると明らかにした。
科技部が先導する形で、台湾の3つのサイエンスパーク及び、サイエンスパークには入居していないものの世界をリードする知られざるトップランナー企業が、優秀な人材のヘッドハンティングを行う。科技部ではまず第一弾として、博士号をもつ45歳以下の中華民国籍の人、100人を募集、任務は、交流基地ステーションにおいて、毎月10回以上、専門的な交流を行うことで、台湾の産業界、学術界に刺激を与えるという。
科技部の陳良基・部長は、「海外で働く若い友人と話すと、およそ6割の人は、台湾に戻って、台湾のハイテク産業の発展、刷新に寄与したいと考えている。これらの人材が海外で見聞きした内容は、台湾でのものとは異なる。こうした優れたスキルをもちながら、彼らは台湾で実力を発揮できる場がない」と指摘、科技部が媒介者となり、世界のハイテク技術の新たな知見を伝えてもらうことによって、台湾のハイテク産業をより広く、より深く発展させていきたいと述べた。
なお、台湾元150万元（日本円約538万円）という生活費の補助が、十分なインセンティブといえるかという指摘について、陳・科技部長は、台湾の生活水準からすれば十分、との見方を示した。陳・科技部長はまた、帰国者の子女の就学の問題を解決するため、サイエンスパーク内にある英語と標準中国語で授業を行う小中学校への入学機会を提供すると説明した。この他、計画は1年間で、これらの人たちが引き続き台湾で暮らしたいと考える場合には、企業での勤務も可能だということで、科技部は台湾の産業のイノベーション、レベルアップの為に、長期的なサポートを行っていくとしている。