立法院経済委員会が17日、「未来を見据えたインフラ建設特別条例草案」をめぐって公聴会を開いた。17日に開かれたのは、四回目の公聴会で軌道交通に関するもの。
交通部の賀陳旦・部長は公共交通機関を発展させることは、シェアリングエコノミーの理念の下で都市の発展を求める最も効果的な方法だと指摘、交通部は向こう8年、完成する可能性があり、実現する難易度がやや簡単なものについて特別予算を編成してその建設を加速させようとしていると説明した。
賀陳旦・交通部長は、「未来を見据えたインフラ建設計画」の軌道交通建設には重要な内容が五項目あると紹介。この五項目の重要な内容は次の通り。
① 台湾新幹線こと、台湾高速鉄道を在来線の台湾鉄道とつなぎ、交通網を形成すること。
② 東部鉄道の複線化や南回り鉄道の電化などの機電システムのレベルアップにより台湾鉄道のサービスを向上させること。
③ これまでの鉄道の立体化工事を通勤列車として建設する方向に転向して通勤列車を改善すること。
④ 台湾鉄道を主軸にし、各地方の発展と結合して地形、輸送量などに合わせて都市交通システムを作ること。
⑤ ローカル線を強化すること。
賀陳旦・交通部長によると、軌道交通の建設は2017年から2024年まで行われ、毎年平均で2万1000人から2万6000人の雇用を創出することができ、国内の総生産を台湾元7000億元（日本円約2兆4761億円）増やすことができる見込み。そして産業のモデルチェンジとレベルアップを促すことができ、国民の生活の質を向上させることもできるという。