交通部長が、Uberの台湾市場での営業再開について、三原則に合致する必要性を強調した。ウェブサイトやアプリを通じた自動車の配車サービスを提供する、Uber（ウーバー）は一昨年の夏に台湾に進出、営業許可を持たない自家用車を募って配車業務を行っていた。
これに対し、交通部は幾度も罰則を科したが、Uberは、違法な配車サービスを続けたことから、交通部は今年1月、自動車運輸業に対する罰則厳格化を盛り込んだ改正道路法を実施、Uberに台湾元8億3000万元(日本円約29億9190万円)もの罰金を科したことから、Uberは2月10日から営業を中止した。
2ヶ月後の13日、Uber台湾の顧立楷・総経理（社長）は、合法なレンタカー業者と提携し、全く新しい経営モデル、そして新たなUberアプリで台湾市場に再参入することを発表、今後、違法な自家用車と提携することはないと強調した。
この問題は13日、立法院交通委員会で複数の立法委員の関心の的となった。与党・民進党の李昆澤・立法委員はUberは逆さ合併にあたるのではないかと疑問を呈した。
これに対し、交通部の賀陳旦・部長は、「現時点での我々の理解によれば、Uberは、レンタカー会社に協力する形でサービスを提供するということだ。そのため、我々が管理する対象はこれらのレンタカー業者になる。我々が求める、消費者への保障、法律に則った納税、管理の部分について、我々は少しも手を緩めることはない。目下、レンタカー業者の消費者への保障が十分であるかについて、我々は今後も要求していく」と述べた。
Uberは2014年に台湾市場に参入、今年年初の法改正前の時点で、交通部公路総局から違反切符が513件切られ、罰金額は台湾元9600万元に達したが、法改正後の違反は53件、罰金額は累計で台湾元8億3000万元に上った。このうち、2億3000万元は既に支払期限を過ぎており、3月27日、行政執行署により強制執行された。公路総局では、残りの罰金についても法に則り、継続して回収を行いたいと強調している。