行政院の林全・院長が、PM2.5(微小粒子状物質)の濃度を2年後に2割削減したい考えを示した。林・行政院長は13日の閣議後、記者会見を開き、政府が提示した「大気汚染防止対策」を説明した。
林・行政院長は、就任後に行った所信表明演説の中で、中南部の大気品質改善に言及したほか、昨年末にも関連の部署に対し、既存の管理対策をチェックするよう指示したため、環境保護署は3月に具体的な対策を提示、それが行政院に承認されたと説明した。
林・行政院長は、「大気汚染防止対策」は固定の汚染源、移動の汚染源、海外の汚染源、その他の汚染源などの14の面から改善に着手するとし、具体的な目標として、「むこう2年半の努力により、PM2.5の濃度を18.2％低下させたい。具体的には、22マイクログラム・パー・立方メートルから18マイクログラムへ削減させる。冬季、汚染が危険を意味する『赤色レベル』に達することを、47％減少させたい」と挙げた。
林・行政院長によると、環境保護署は、台湾元365億元(日本円約1315億7290万円)を投入し、発電の効率化、ボイラーの汚染物質排出を減らす。また、お参りの際の紙のお金焼却の減少を呼びかけるほか、外食産業に対する油煙処理設備の国家基準の制定、稲の二期作の際の野焼き面積の90％減少、工事現場や資材置き場の空気汚染防止措置の管理強化などの施策を行うという。
林・行政院長は、海外の汚染源によるPM2.5の影響について、春は約30％、夏は10％、冬は40％だと指摘、その汚染源は中国大陸、日本、韓国あるいはフィリピンだと説明した。林・行政院長はその上で、「海外の汚染源は管理することは難しい。他の国・地域のものが台湾に影響を及ぼすとともに、台湾も他国・地域に影響を与えている」として、この問題は、台湾のみで処理できる問題ではないため、他の国・地域と協議、協力が必要になってくると強調した。