衛生福利部は12日、出生率の向上を目指して少子化対策室を設置すると発表した。
台湾の出生率は低下を続けており、少子化問題はすでに国家安全にかかわる問題となっている。しかし、少子化の問題は非常に複雑なため、衛生福利部は少子化対策室を設置して、各行政部門の力を統合し、出産を奨励することに取り組んでいる。現在、台湾における、1人の女性が生涯に産むとされる子供の数、合計特殊出生率は1.1ですが、これを理想的な数値とされる1.6に引き上げることを目指している。
台湾の人口構成は、今年2017年から、14歳以下の子供の数が、65歳以上の高齢者の数を下回るという、逆転構造に入っている。
衛生福利部の王宗曦・主任秘書は、「少子化対策室を通じて、衛生福利部に属している国民健康署、社会・家庭署、保護司、医事司などの関係部門の力を集め、効果的な改善案をまとめることを目指している。早ければ６月には短期、中期、長期の目標を提出できるだろう」と語った。
王・主任秘書によると、台湾の合計特殊出生率は2005年から低下を始め、1.1人前後の低水準にとどまっており、2010年には0.89人にまで低下したことがある。