行政院海岸巡防署が、沖ノ鳥水域での漁業権を守る決意を重ねて表明した。
沖の鳥（日本名：沖ノ鳥島）水域での漁業権については、9日に日本の東京で開催された台湾と日本の「漁業協力ワーキングチーム」の初会合で、台湾側は日本側に対して、沖ノ鳥付近の海域における台湾漁船の操業権を認めるよう求めたが、日本側はこれを拒否し、沖ノ鳥の周辺は日本の排他的経済水域に当たり、この水域で外国の漁船が自由に操業することは認められないとの立場を示している。
海岸巡防署の李仲威・署長は、立法院内政委員会での答弁で、「この水域には紛争があるが、わが国は積極的に日本と交渉し、漁船の操業権を求めており、『日本に媚びている』という批判には当たらない」と指摘しました。また、現在、台湾漁船のこの水域での操業は正常で、海岸巡防署の巡視船も付近で漁船の保護に当たっており、漁業権を守るわれわれの立場は固く、行動も非常に強いものだ、と強調した。
なお、李・署長は、沖ノ鳥周辺の12海里から200海里の範囲は公海だと認識しており、日本側にこれを認めるよう、積極的に交渉していると語った。