外交部が、台湾はトランプ・習近平会談で取引のカードにはなっていないと強調した。立法院外交委員会は12日、外交部、行政院大陸委員会、国家安全局などの機関を集め、アメリカのトランプ大統領と中国大陸の政治リーダー・習近平氏との会談に対する外交および国家安全に関する対応についての報告を求めた。
この中で外交部の次官に当たる李澄然・次長は、「トランプ・習近平会談では、確かに中国大陸側が台湾を議題として取り上げたものの、極めて短いもので、これに対してアメリカ側は、従来の原則、つまり台湾関係法を取り上げることで、アメリカの立場を表明した。わが国として予想外の内容はなく、台湾はこの会談の中で決してアメリカと中国大陸の間の取引のカードにはなっていない」と語った。
また、今後の対応について李・次長は、アメリカと中国大陸の相互関係の枠組みがどう発展するか密接に観察すると共に、台湾とアメリカの経済・貿易関係を強化し、またアメリカ側が、台湾関係法と台湾に対する「6項目の保証」の台湾の安全に関する承諾を履行するよう求めていくと強調した。