立法院は11日、証券取引税条例の部分条文改正案を可決・成立させた。これにより、その日買った株式の銘柄をその日のうちに売るいわゆる「日計り取引」にかかる証券取引税の税率が、現在の1000分の3から、1000分の1.5に引き下げられる。
株券を所有している場合の日計り取引は、2014年1月に解禁されましたが、取引量の大幅な増加にはつながっておらず、その取引にかかるコストが高すぎることが原因だと指摘されていた。
株の日計り取引にかかる証券取引税の税率半減措置は、同じ証券会社の同じ口座を使用し、しかも当日に現金で株式を購入し、同じ種類の銘柄、同数量の上場企業または店頭登録企業の現物株式を売却する場合にのみ、売却する際に適用される。
ただし、野党側の立法委員からは、この新しい制度が株式市場の活性化につながるかどうかについては、一部で疑問視する声も出ている。