行政部門は、与党・民進党の元職員で人権運動に携わる李明哲氏が中国大陸で拘束されている事件について、既存ルートを通じて中国大陸側と連絡を取っていることを説明した。
この事件で、行政部門がどのような対応を採るかが注目される中で、民進党立院党団は11日、蘇嘉全・立法院長に対して与野党協議の開催を要請した。
この与野党協議に出席した対中国大陸関係を担当する行政院大陸委員会の次官に当たる邱垂正・副主任委員は、電話、書簡などの手段で、中国大陸側に既存の通報システムを通じて詳細の説明を行うよう要請していると説明した。
また、法務部の次官に当たる蔡碧仲・次長は、「事件発生後、『台湾海峡両岸犯罪共同撲滅および司法相互協力協定』を通じて意思疎通を図っているが、中国大陸側からは今のところ回答がない」と指摘した。