アメリカのトランプ大統領と、中国大陸の指導者、習近平氏の会談において、台湾問題と、いわゆる「一つの中国」の問題に言及がされなかったことから、この会談のアメリカ、中国大陸そして台湾の三者の関係への影響が注目されている。
与党・民進党の羅致政・立法委員は8日、台湾に関する問題が、アメリカと中国大陸の会談の議題の一つとならなかったことについて、台湾にとっては「無事に終わった」といえると指摘、トランプ大統領と習近平氏は初対面であったため、今回の会談を通じ、公式でない関係が生まれたことが重点になる、と述べた。
羅・立法委員はまた、「現時点においては、いかなる利益も、不利益も見えないが、台湾とアメリカの関係を強化していくことができるか否かは、この後のアメリカの動きを見なくてはならない」と述べた。羅・立法委員はそして、「鍵となるのは、今後、アメリカが台湾に武器売却を決定するか否かだ」と指摘、これが今回の会談後の注目すべきポイントとなると強調した。
民進党籍で立法院外交委員会の蔡適応・立法委員は、アメリカと中国大陸のアジア太平洋地域における利益は異なることから、台湾は今後、その調整に注意が必要だと指摘、台湾をめぐる議題は現在、アメリカと中国大陸にとって最も関心のある議題ではないが、今後の進展については、引き続き注視すべきだとの考えを示した。
このほか、今回の会談で、アメリカと中国大陸が貿易不均衡是正に取り組む「百日計画」に同意したことについて、最大野党・国民党の曽銘宗・立法委員は、アメリカがTPP(環太平洋パートナーシップ協定)脱退後、中国大陸の動向は、今後の台湾の経済貿易の利益に影響すると指摘した。