アメリカのトランプ大統領と、中国大陸の指導者、習近平氏は、米国東部時間の6日と7日、米フロリダ州で首脳会談を行った。
総統府は8日、この首脳会談の結果について、全体的にいえば、アメリカと中国大陸の関係は安定的に発展し、台湾とアメリカの関係においても「予想外」はないとの見方を示した。総統府はそして、台湾とアメリカの関係について、政府は継続してアメリカと親密かつ良好な関係を保ち、「予想外ゼロ」の関係を維持していくと述べた。
総統府の黄重諺・報道官は「アメリカ議会及びシンクタンクなど各界の友人が、これまで、『台湾関係法』と『六つの保証』の重要性など、台湾の為に声を上げ続けてくれていること、また、アメリカが両岸政策を行う上で、関連の原則を重視していることについて、重ねて謝意を表したい」と述べた。
黄・報道官はまた、「台湾は、アメリカが東アジア地域の和平安定を強く重視していると理解しており、台湾は地域の一員として今回の首脳会談が、地域情勢の安定に寄与することを期待すると共に、今後も各方面との協力を進め、地域の平和、安定、幸福のために努力を続けていく」と決意を示した。
なお、中国大陸外交部部長の王毅氏が、中国大陸が会談において、アメリカが台湾に関する議題を「3つのコミュニケ」といわゆる「1つの中国」政策を基礎として適切に処理するよう重ねて主張した、と述べたことについて、中華民国の対中国大陸窓口機関、行政院大陸委員会は8日、中華民国は主権国家であると強調、中国大陸は長期間に渡り、アメリカの指導者との会談及び、国際的な場において、台湾への一方的な立場を述べているが、これは台湾の考えではなく、台湾海峡両岸の現実を正視していないものだ、と強調した。
大陸委員会は中国大陸に対し、「対等、尊厳」の基礎の下、意思の疎通により、考え方の相違を解決し、前向きな思考と実務的な方法によって、台湾海峡の平和を守り、地域繁栄の責任を共同で担っていくよう呼びかけた。