台湾のNGO関係者が中国大陸で拘束されていることについて、法務部が中国大陸側に重ねて説明を求めたとしている。与党・民進党の元職員の人権活動家、李明哲氏は先月、中国大陸で音信普通となり、中国大陸側はその後、「国家」の安全に危害を加える活動に従事していたとして、李氏を勾留して調査していることを認めた。勾留地点などは明らかになっていない。
法務部の陳明堂・次長は6日、報道陣に対し、中国大陸の公安部は1日、内政部警政署刑事警察局に、問い合わせに対する回答を送ってきたが内容は3月28日に中共国務院台湾事務弁公室が出したプレスリリースを主としたもので、李明哲氏の具体的な状況には触れていなかったと明らかにした。そして、法務部は再び、「台湾海峡両岸犯罪共同取締り」のメカニズムを通じて中国大陸の公安部に書簡を出し、具体的な回答を求めていると述べた。
また、李明哲氏の妻が10日に李氏との面会を目指して中国大陸・北京に向かうことについて陳・法務部次長は、「入境できるか、どうような対応を受けることになるかは予想できない」としながらも、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会が協力を引き受けているので、今後は海峡交流基金会が対応すると述べた。