行政院国家発展委員会は、海外で働く台湾の人が72万人に上っていることについて、起業奨励政策を強化し、こうした人たちが台湾に帰ってきてもらうよう促したいと表明した。
行政院主計総処がこのほど発表した統計で、2015年の時点で海外で働く台湾の人は72万4000人だった。また、海外で働く人のうち、中国大陸で働く人は全体の58％に達しています。
この3年を見ると、2013年が71万7000人、2014年が72万6000人、2015年が72万4000人で、およそ72万人の水準を維持している。しかし、2009年のおよそ66万人に比べて6万人増加しており、さらに2005年の34万人と比べると2倍以上に増えている。
これについて、国家発展委員会人力発展処の謝佳宜・副処長は、「この10年で海外で働く人が増えたのは、この十数年来、台湾での賃金が伸び悩んでいることが主な原因だが、世界の産業配置と各国での産業構造の変化とも関係がある。また、海外で自分の能力を高めたいと考える若い人たちの人生設計といった要素もある」と指摘している。