交通部は、中華郵政公司が郵便局の簡易保険業務を基礎にして、介護業務に参入することを計画している。
交通部の賀陳旦・部長はこのほど、中華郵政が運営す郵便局は、台湾全土に1300以上あるが、多くがへき地や山間部に位置しており、台湾全土をくまなく駆け回っている郵便配達員を通じて、世話をする人がいなかったり、昼間に家族が出かけているような高齢者に、介護サービスを提供することができると表明した。
賀陳旦・部長は、「現在、台湾での高齢者介護は多くを外国人就労者に頼っているが、多くの高齢者は他人が家に入り込むことに不安を感じている。こうした中で、郵便局で簡易保険を担当している職員は、顧客の家族や健康状態をよく知っており、また郵便局の職員は近隣の人たちとも親しい関係にあり、比較的に容易に信頼を獲得できる。このため、郵便局のブランドを活用して介護ビジネスに参入したい」と語った。
賀陳旦・部長は、「交通部としては郵便配達員の仕事の負担を増やすことは絶対に考えていない。郵政の社会的責任を尽くすためにも、将来、郵便局が提供する介護のデイサービスを発展させたい。業務の負担については、今後、検討したい」と説明している。
これについて中華郵政公司は、「現在、確かに多くの郵便配達員が、配達の合間に積極的に一人暮らしの高齢者を訪問して健康状態に関心を示すと共に、弁当を渡したりしている。しかし、こうした行為は郵便配達員が自主的に行っていることであり、郵便局としては強制していない。もし郵便局が介護ビジネスに参入するのであれば、まば法改正が必要だろう」と指摘した。
また、中華郵政の労働組合は、「郵便配達は本来の業務だけで非常に忙しく、また介護に従事するには専門のライセンスと訓練が必要であり、交通部の考えは実現の可能性が低い。もし介護ビジネスに参入するのであれば、専門人材の配置を考えるべきであり、そうでなければ郵便配達の仕事に影響する」との考えを示した。
この交通部の計画に対して、介護行政を担当する衛生福利部の陳時中・部長は5日、「まだ交通部の詳しい計画を見ていないが、もし郵便局が直接、介護ビジネスに参入するのだとすれば、実現の可能性は高くないだろう。しかし、介護に付随するサービス、例えば高齢者の訪問や連絡システムといった分野に参入するのであれば、可能性はあるだう。今後、さらに交通部と、必要な関連措置について協議していきたい」と語った。
一方、内政部の葉俊栄・部長は、兵役義務を持つ人が軍隊以外の場で服務するいわゆる「代替役」について、「代替役の中で、服務内容は一般行政だけでなく、社会福祉も含まれている。内政部としては、社会福祉を増やす方向で計画しており、今後、衛生福利部と協議していきたい」と語り、兵役義務を持つ人の介護への投入を増やす考えを示している。