「新南向政策」に呼応し、台湾港務公司とマレーシア国営の港湾企業が協力覚書を交わした。「新南向政策」とは中華民国政府が東南アジア、南アジア、ニュージーランド、オーストラリアなど18カ国との幅広い関係強化を目指す政策。
台湾港務公司の呉盟分・董事長はこのほど、建設会社や海運会社などの関係者と共にマレーシアを訪問、3日にマレーシアの国営企業、サバ・ポートと会見し、双方の交流と経験を分かち合った他、サバ・ポートとの協力覚書を交わした。双方は互いのリソース及び強みを結合させ、港湾の投資、運営、港湾の規格、そして作業効率などについて、双方で協力、交流を行い、共に港湾を発展させていくことで合意した。
台湾港務公司によると、今回のマレーシア視察では港湾建設会社などの企業を招き、埠頭、物流、倉庫の計画あるいはインフラ建設など関連の投資のビジネスチャンスについて調査を行ったという。既に第一段階の話し合いを終えており、今後の各項目の投資を検討すると共に、グリーン港湾、積み下ろしの効率などについて相互訪問を強化し、互いの業務範囲の拡大と業績の向上に努めていくという。