昨年、台湾で小型の事業を立ち上げた人のうち46％は卸売りと小売業だった。労働部は4日、昨年、開業を許可した小規模の事業に関する統計を明らかにした。業種別で最も多かったのは卸売りと小売業で、ホテル・飲食業がそれに続いた。起業に必要な資金は台湾元で100万元（日本円約364万円）以下が多いという。
台湾では、企業での初任給が非常に少ないことから、起業を目指す人がますます増えている。労働部の統計によると、昨年、認可した小規模事業の創業資金ローンは422件、このうち20歳から29歳の若者が事業主のケースが52件で全体の12.3％だった。
労働部によると、こうしたローンの多くは、生活の為に起業する人を対象にしたものであることから、多くのケースは参入のハードルが低く、資本金も少なくてすむ事業を選択するという。昨年は46.2％が卸売りと小売業、21.6％がホテル・飲食業だった。
労働部は、経済部の「2016年中小企業白書」のデータによると、卸売りと小売業の66％の資本金は台湾元100万以下だとして、このことからは、こうした小規模事業の創業者たちの多くが必要とする資金も100万元以下であることがわかると述べている。