衛生福利部（衛福部）の陳時中・部長が、日本の食品などの輸入解禁に反対しない立場を示した。台湾の大手日刊紙「アップルデイリー」は3日、衛生福利部の陳時中・部長に対するインタビューの内容を掲載、その中で、陳・衛生福利部長は福島第一原子力発電所の事故に関係して、台湾が全面的に輸入を禁止している日本の福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の食品や、肉の赤身を増やすための化学物質、ラクトパミンの使われた米国産豚肉の問題に触れた。
陳・衛生福利部長は、これは食の安全性にかかわる問題であると同時に経済貿易問題、外交問題でもあるとし、安全性が確保されるなら輸入解禁に反対しないと述べた。陳・衛生福利部長は、必要な場合は日本へ代表団を送り込んで検査を行う考えを示し、日本側のデータだけで国民を納得させるつもりがないことを明らかにした。
政府は先ごろ、農薬としてフルオピラムを茶の木に使用することを認めたが、反対の声が上がったことで陳・衛生福利部長はこれを撤回、「朝令暮改」であるとする批判を引き起こした。このこともあり、食品輸入解禁に向けての今回の発言は与野党から批判されている。
野党・国民党の立法委員は、フルオピラム問題が決着したばかりでのこうした発言は不適切である他、政府が事態を深刻に受け止めていないことの表れだと批判した。また、与党・民進党の立法委員も、フルオピラム問題とは別件で発言自体は問題ないとしながらも、政府は輸入解禁を計画しておらず、この時期にこの問題に触れるのは余計だとやはり苦言を呈した。