日本のメディアが、台湾が日本の同意を得ずに海洋調査を行ったと報じたことに対し、外交部が中華民国の排他的経済水域（EEZ）における科学調査の権利を主張した。日本側の報道は、昨年台湾の船が8度、釣魚台列島（日本名：尖閣諸島）の周辺で海洋調査を行い、過去最多だったとしている。
外交部は2日、中華民国台湾と日本の排他的経済水域は大きく重なっており、双方はそれぞれ異なる立場だと指摘、中華民国の調査船が中華民国の排他的経済水域で海洋調査を行う権利があるとする主張は中華民国政府の一貫した立場だと反論した。
外交部はさらに、昨年初めて開かれた、台湾・日本海洋業務協力対話で、「海洋科学協力ワーキングチーム」を設立することで合意していると説明、このチームによる対話メカニズムを通じて、将来、双方が受け入れ可能なアレンジメントが実現することに期待した。