日本のメディアが米ワシントンから報じたところによると、米国の商務省は3月30日、台湾、日本、韓国で生産された鉄鋼製品は不合理な低価格で米国に輸出されているとして、反ダンピング関税を適用することに決めた。課税される企業は日本のJFE及び東京製鐵などとされている。
米国のウィルバー・ロス商務長官は首都ワシントンで開かれた会議の席上、「海外メーカーのダンピングと生産過剰によって苦境にあえぐ米国の鉄鋼産業を救うことは米国経済に極めて需要だ」と強調、貿易パートナーの「正当でない」行為に厳しく対応していく態度を示した。米国際貿易委員会（ITC）が認定すれば制裁を発動する。台湾、日本、韓国以外にも、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアなどが対象となる。
制裁対象品目は、炭素合金鋼で、日本の企業に対する反ダンピング税率は48.67％、東京製鐵には14.79％などとなっている。フランスには最高148.02％の関税が課される。米国商務省によると、2015年における米国の炭素合金鋼輸入先で最も規模が大きいのは韓国で30万トン、日本は7万1200トンだということ。