行政院が中国大陸側に対し、台湾のNGO関係者の逮捕について説明せよと呼びかけた。台湾の非政府組織NGOの関係者で、与党・民進党の元職員である李明哲氏は今月19日に中国大陸で音信不通となった。中共国務院台湾事務弁公室は29日、「国家」の安全に危害を与える活動に従事したとして、李明哲氏を逮捕していることを認めた。
これを受けて行政院は30日、音信不通となって12日間、政府と民間は中国大陸側に説明を要求してきたが、今なお中国大陸側は李明哲氏の家族に事情を通知しておらず、また、この音信不通の事件に関して具体的な説明をしていないと指摘、中華民国政府はこれに強い遺憾の意を示すと述べた。
行政院はすでに行政院大陸委員会に指示、中国大陸側に対して、李明哲氏が勾留されている場所、李氏が抵触した法令や人身の自由が拘束される時間などについてまとまった説明を行うよう各種のルートを通じて求めている。また、中国大陸側が「台湾海峡両岸犯罪取り締まり協力及び司法共助協定」における通報メカニズムに則って台湾に対して報告し、李氏の、家族並びに弁護士との面会をただちに手配するよう呼びかけた。
行政院の徐国勇・報道官は、「中国大陸側が我々政府と家族の要求に具体的に応じ、李明哲氏の正当な権益を守ることを希望する。同時に、関連の事柄について我々政府と即刻意思の疎通を行い、適切に対応することで、このことが両岸の現在の複雑でデリケートな関係に影響しないよう望む」と述べた。
中国大陸側が、「両岸犯罪取締り協力及び司法共助協定」に従わず、台湾に通知していないことについて法務部の陳明堂・次長は30日、中国大陸側はあくまで「行政勾留」で正式な逮捕ではないとして台湾に通報しておらず、両岸の認識の違いが原因だと分析、引き続き中国大陸側と意思疎通を行い、台湾の人たちの自由が制限された時点で台湾に通知すべきであることを訴えていくと強調した。