陳建仁・副総統は、経済の安定成長は3段階で促進する必要があるとの考えを示した。
陳・副総統は29日、経済部国際貿易局が主催する「2017年台湾国際調達商談会」（Sourcing Taiwan、ソーシング・タイワン）に出席し、「今回の商談会には海外のバイヤー500人以上が参加していることをうれしく思う。台湾の製品が海外バイヤーに注目されていることは、台湾企業の優れた品質、技術能力が、国際社会に認められていることを証明するものだ」「貿易は台湾の重要な命脈であり、世界とつながる重要なパイプだ。政府がこの商談会を開催するのは、企業に最も効率的に世界のバイヤーと協力、交流してもらい、台湾の輸出を成長させることが目的だ」と語った。
陳・副総統は、「われわれは、短期的な措置と、中期、長期の構造性の改革によって、台湾経済を安定した成長の軌道に乗せたい。同時に、経済の構造改革によって、経済成長の原動力の不足、国民の低水準の所得、という問題を根本的に解決することを願っている」と指摘した。
また、陳・副総統は、政府は輸出の成長、内需の拡大を、台湾経済発展の二つのエンジンとして、企業の生産、国民の生活を表裏一体のものとし、外需と内需を緊密に結び付け、政府と企業が心を合わせて努力することで、新しい成長のエネルギーをもたらし、台湾経済を生まれ変わらせたい」と強調した。
「台湾国際調達商談会」は、2009年から開催されており、今年で7回目になる。毎年、500人から600人の海外からのバイヤーが参加しており、台湾企業の海外市場開拓を促進している。台北世界貿易中心南港展覧館で開催された今年の台湾国際調達商談会は、政府が推進している東南アジア、南アジアとの経済関係強化政策、「新南向政策」に合わせたコーナーが設けられており、新南向政策の対象となっている国の企業との交流と提携の促進が期待されている。
今年、参加した海外のバイヤーは580人で、そのうち今回初めて参加したバイヤーは過去最高の76％に上った。また、新南向政策の対象となっている国から訪れてバイヤーは、やはり過去最高の50％近くに達した。主な調達項目は、通信機器、電子部品、機械設備、機械部品、食品、農産物、グリーンエネルギー製品だった。
今回は、6000回以上の商談が行われ、この商談会を通じた将来の調達額は、米ドルで40億ドル（日本円およそ4500億円）を超えると予測されている。