74％の人が、台湾海峡両岸の関係について、蔡英文・総統が主張する「現状維持」の基本姿勢を支持していることが両岸政策協会の調査で分かった。
両岸政策協会は29日、「両岸と時事議題民意調査」の結果を発表した。それによると、蔡・総統の両岸政策に対して、70％近くの回答者が賛成しており、特に蔡・総統が主張する「現状維持」の基本姿勢を支持する回答者は、74％に上ったた。
また、蔡・総統が中国大陸に対して示してきた善意については、「ちょうどよい」が40％あまり、「少なすぎる」が38％で、「多すぎる」はわずか8.5％だった。
中国大陸が、両岸交流の前提として、「1つの中国」を内容とするいわゆる「92年コンセンサス」を受け入れるべきだ、と主張していることに対して、70％の人がこうした主張は「受け入れられない」と答えた。昨年5月20日の蔡・総統の就任以降、中国大陸は台湾に対して「非友好的な態度を採っている」と考えている人は、77％に達している。
このほか、この調査では、蔡・総統に対して「満足だ」と答えた人は40％、「不満だ」と答えた人は54％だった。
蔡・総統の今後の政治については、「信頼している」と「信頼していない」がいずれも48％で、蔡・総統に対する評価は両極に分かれている。
行政院が最近発表した、「未来を見据えたインフラ建設計画」については、経済発展に「役に立つ」と考えている人は74％、「役に立たない」は20％未満だった。
この世論調査は3月27日と28日の夜に電話で行われたもので、対象は1086人だった。