中国大陸が主導する国際的なNPO、ボアオ・アジア・フォーラムの年次総会は23日から26日まで中国大陸の海南島で行われている。「両岸共同市場基金会」の名誉董事長の名義で代表団を率い出席している蕭萬長・元副総統は24日、中共中央政治局、常務委員で、中国大陸のいわゆる国務院常務副総理、張高麗氏と会見した。
蕭萬長・元副総統は、現在、台湾海峡両岸関係が停滞する中、台湾の企業からは、中国大陸の各主管機関の両岸の経済産業協力への推進についての態度が保守的になっているという指摘が出ているとして、張高麗氏に、中国大陸の各主管機関と地方自治体は、台湾企業との交流、協力を今後も拡大、強化するよう促した。一方で、中国大陸側が、台湾企業に対し優待措置を与えた場合には、「両岸共同市場基金会」は協力、両岸の経済、貿易及び産業協力の民間プラットフォームとなるとの決意を示した。
蕭・元副総統はさらに、両岸企業の協力は、短期的な政治の要素の影響を受けるべきではないと強調、現在、両岸関係は困難な局面を迎えているが、双方はさらに民間の協力関係を重視し、最大の忍耐力と決心でこの変化に対応するべきだと述べた。そして、台湾の企業と人々に対し、最大の誠意をもち、親切に接し、共に両岸の和平、発展のために努力しようと呼びかけた。
蕭・元副総統は、過去数年来、自らが率いてきた「両岸共同市場基金会」と「両岸企業家サミット」では、「92年コンセンサス」の基礎の下で、両岸の各方面との交流、協力を行ってきたと強調、両岸の産業の融合、発展は進み、大きな成果を出したと述べた。さらに「両岸企業家サミット」はこの2年、双方の産業に関する様々な重要な議題について、広く、深い討論を行ってきており、結果、双方は「中小企業の協力」と「青年の就業、創業」が、現段階において両岸が推進を強化すべき重要な議題だという考えで一致していると説明した。また、「中国大陸資本並みの待遇」、「一帯一路政策のビジネスチャンス」といった議題も、台湾企業が最も強い関心をもっていると述べた。