同性結婚に関する憲法解釈の審理が終わり、2カ月以内に解釈文が出されることになった。憲法法廷は24日、同性カップルによる婚姻の憲法解釈案を審理、民法で同性婚を認めるかどうか、同性婚の制度を法律で作ることが憲法違反であるかどうかなどについて弁論が行われた。
出席した法務部の邱太三・部長は、民法には同性婚に関する規定がもともとないため、憲法違反の問題もないと主張、その上で、世界の多くの国は「パートナー法」から「婚姻法」へと発展する過程をたどっており、同性婚の合法化には台湾もこうした段階的な立法が適切だとの考えを示した。邱・法務部長は、「一度に同性婚の合法化を行った場合、社会が受け入れられるかどうか。自分としてはこうした点は考慮せざるを得ない」と話した。
世論は同性婚を合法化する方向に傾いているとされるが、民法で認めるか、特別な法律を設けるかで意見が分かれている。憲法解釈を求めた側の祁家威さんは、特別な法律を作ることは「二等国民」待遇で侮辱であるとして、民法で異性婚と平等な扱いをすべきと主張した。
祁家威さんの代理人である許秀雯・弁護士は、憲法が保障する婚姻の自由と権利は一種の独特の関係を保障するもので、その関係は形式としての男性と女性を指してはいないと主張、同性愛者の婚姻権を回復せよと訴えた。
司法院は4月24日までに今回の憲法解釈文の発表日時を決定する。そしてもっとも遅い場合でも5月24日までには憲法解釈文が出されることになる。