林全・行政院長が、「未来を見据えたインフラ建設計画」を説明した。行政院は23日の閣議で、「未来を見据えたインフラ建設計画」とその計画特別条例を承認した。内容は五つの面に及び、グリーンエネルギー建設に台湾元243億1500万元（日本円約878億7489万円）、デジタル建設に460億6900万元（日本円約1664億9428万円）、都市と地方の建設に1372億元（日本円約4958億円）、水環境整備に2507億7300万元（日本円約9062億9863万円）、軌道交通建設に4241億3300万元（日本円約1兆5328億円）を投じる。特別予算の規模は全体で8824億9000万元（日本円約3兆1893億円）に達する。
林全・行政院長は23日、関係閣僚を率いて自らこの計画を説明した。注目される軌道交通の整備については、向こう30年間の軌道交通の発展ビジョンに合わせ、台湾の軌道交通をフレンドリーで信頼でき、持続可能な輸送サービスに育て、在来線・台湾鉄道と台湾高速鉄道の位置づけをいっそう高めるとしている。
同政策には五つの軸が設けられており、台湾高速鉄道と台湾鉄道の乗り換えネットワークの強化、台湾東部のサービス向上並びに台湾一周の鉄道電化と東部から南東部への完全複線化、鉄道の立体化と通勤列車のスピードアップ、都市の新交通システム整備、そして中南部の観光鉄道整備となっている。
交通部の賀陳旦・部長は、38項目の計画を推進することで台湾に7000億元（日本円約2兆5298億円）の経済効果をもたらすと期待した。
都市と地方の建設では、向こう4年間における十大工事を挙げている。そこには自動車の駐車問題解消、道路の品質向上、地元型産業パークの整備、文化生活圏の建設、学校のコミュニティ化に向けた改造、公共サービス拠点の整備、レジャースポーツ環境整備などが含まれる。張景森・政務委員は、「これらの計画は、投資額が少ない、効果が大きい、工期が短い、ただちに始められる、人々が本当に必要としており、効果を実感できるものという条件で選んだ。交通、福祉、文化、産業、レジャーなど10の分野にわたっており、台湾の都市と地方の建設を新たな時代に導けるよう期待している」と話した。