株式のデイトレード、いわゆる「日計り」における証券取引税率引き下げが立法院で審議された。立法院財政委員会は23日、特定の株式の売り買いを1日のうちにすますデイトレードを行った場合の証券取引税率を引き下げる案を審議した。行政院が提出した改正法案によれば、税率を現行の0.3％から0.15％へと引き下げる。また、野党・国民党の立法委員は、0.1％への引き下げを提案した。
財政部の許虞哲・部長は、行政院の案で0.15％へと引き下げた場合は税収が台湾元37億5000万元（日本円約135億5257万円）減る見通しながら、1日の取引額が100億元（日本円約361億円）増えたならばその穴を埋められると試算した。一方、0.1％まで引き下げた場合、税収の不足分は50億元（日本円約180億円）まで広がり、取引金額のより大幅な拡大がなければ埋められないという。許・財政部長によると、この法改正が実現した場合、中華民国台湾は証券取引税を実施しながら、デイトレードでの税率を低くする初めての国になる。
審議の結果、行政院の案、国民党所属の立法委員による案のいずれも一回目の審議を通過、立法院の本会議に送られることになった。今後、与野党による協議が行われ、協議が順調ならば、最速で今年4月下旬にも税率の引き下げが実現する。
金融監督管理委員会では、現在取引全体に占めるシェアが10％近くのデイトレードは、税率が0.15％に引き下げられればシェア15％まで増え、台湾の株式市場の発展に資すると期待している。