野党・民進党が、中共の対台湾政策担当者の初めての来台に前向きな姿勢を見せている。中国大陸で対台湾政策を担当する、中共国務院台湾事務弁公室の張志軍・主任は25日から、3泊4日の日程で台湾にやってくる。中共の対台湾政策のトップが台湾を訪れるのは初めてで注目される。
民進党・中国事務部の趙天麟・主任は24日、記者会見を開き、民進党は台湾海峡両岸の正常な交流を前向きに捉えるとする一方で、主権、対等、民主の原則を堅持しなければ台湾の利益を損なうとして、政治的な交渉はすべて民主的な監視の下で行われるべきで、関連の会談やスケジュールは公開されなければならないと主張した。そして、中共の張志軍氏が台湾の各領域の人々と接し、台湾の一般の人たちの考え方を理解したいとしていることについて、民進党はこうした態度を奨励すると評価した。
一方、財界では、張志軍氏との幅広い意見交換に期待する声が伝えられている。台湾海峡両岸通信産業協力および交流会議が24日、中国大陸の北京で開幕。台湾からは経済部の沈栄津・次長が業界代表を率いて参加している。この会合に出席した、台湾電機電子工業同業組合の郭台強・理事長は、「両岸の産業と経済が交流するようになって20年あまりで、政策決定者や指導者の交流はそのクラスが高ければ高いほどよい」と述べ、張氏が今回台湾の一般の人たちの声を聞こうとしていることを評価、意思疎通が増えれば相互理解も深まると期待した。
また、台北市コンピュータ同業組合の宣明智・召集人も、意見交換を増やさなければ互いの不信感を減らすことはできないとし、張氏の来台が多元的な交流モデルを築くよう期待した。