行政院主計総処は22日、今年2月の失業率を発表した。2月は1月より0.07ポイント高い、3.85％だった。昨年同月比では0.10ポイント低かった。季節要因を除いた失業率は3.83％で、1月よりも0.01ポイント下がった。1月、2月の失業率平均は3.82％で、昨年同時期比で0.09ポイント下がった。
主計総処国勢調査処の潘寧馨・副処長は、失業人数の増加は、旧正月後の転職と、季節性の業務が終わった影響によると指摘、季節要因を除いた後の変化は小さく、昨年年末並みであるものの、昨年の同じ時期に比べると改善されており、台湾の労働市場はなお安定しているとの見方を示した。
潘・副処長は「この4ヶ月、失業率は3.83％から3.84％の間を推移している。しかし、昨年4月は3.97％だった。この半年間、季節要因を除いた後の失業率を見れば、明らかに改善しつつあるといえる」と述べた。