林全・行政院長が、核廃棄物の最終処理場問題には透明性をもって取り組むと強調した。
台湾では核廃棄物の最終処理施設の建設及びその建設場所が論議を呼んでいる。一部メディアはこのほど、経済部と台湾電力公司が立法院に提出した核廃棄物の処理に関する報告書では、2055年には最終処理場を完成させて運用を始めること、並びに統合型中間貯蔵施設は2044年以前に完成させ、運用を始める方針が定められていると報じた。
経済部の李世光・部長は21日、立法院本会議で、与野党の立法委員からこの件について聞かれ、未定だと答えた。
ある立法委員が、最終処理場の建設に時間がかかるため、中間貯蔵施設が必要になるが、それには最終処理場のような国民投票が不要なため、建設地となるかもしれない金門、馬祖、澎湖など離島の住民が不安を感じていると指摘したことについて、林全・行政院長は、「核廃棄物の最終処理の今後については、国民の参加を求め、透明性をもって進める。密室で決めることはありえない」と強調、心配しないよう呼びかけた。