林全・行政院長が、同性愛者の婚姻の合法化は未来の趨勢との認識を示した。司法院大法官は今月24日に憲法法廷を開き、同性愛者の婚姻についての弁論を行うことになっている。
野党・国民党の立法委員は17日、立法院本会議での質疑で、林全・行政院長に対して自身の立場を明確にするよう求めた。林・行政院長はこれに対し、「社会にはそれぞれ異なる意見がある。ただこれは未来の趨勢だ」と答えた。
この立法委員が、与党・民進党が同性愛者の婚姻の合法化に向けた改正法案を立法院の今会期における優先法案としていないことについて説明を求められた林・行政院長は、「民進党は大法官の解釈が必要なことを考慮しているのかもしれないし、一部の民間団体とさらなる意思疎通が必要と考えているんかも知れない。いずれにせよ政治的な対立を高めないためで、こうしたやり方はよい。未来の趨勢は合法化に必ず向かうだろう」と話した。
しかし、焦点となっている、合法化を民法の改正で実現するか、専門の法律を新たに設けるかについて林・行政院長は立場を明確にしなかった。